～プレーヤーは社長や社員。会計事務所はあくまでコーチだと心得よう～

密室で経営計画をつくるな

決算書など会社の資料を社長が会計事務所にもち込み、パソコンを前に税理士さんが売上や利益をはじめ、さまざまな目標数倍を決めてしまう―――。こういう経営計画のつくり方は、絶対にしてはいけません。
まず第一に、経営計画は会計事務所でつくるものではなく、社長と社員が一緒につくるものです。その中で全社的な戦略や目標を社長が決めるのであって、会社経営に携わっている社長を差し置いて、会計事務所が勝手に数字目標をつくることは本来不可能です。
会計事務所が勝手につくった、細かい数字の並んだ売上計画表などを社長が受け取っても、何の意味もありません。それこそ社員はもちろん、社長自身も、経営計画を二度とみなくなってしまうでしょう。基本は、会社内で予算数字をつくるべきです。売上計画などは、決算書のように1年で終わりということではありません。毎年引き継いでデータを蓄積する必要があるので、経営計画専用ソフトなどを導入するのもよいでしょう。

会計事務所のアドバイスは必要

会計事務所はあくまでもコーチ役で、実際に試合をするのは社長や社員です。社長や社員のための経営計画ですから、経営計画をつくるにあたっても、会計事務所へ行くのでなく、向こうから会社に来てもらいましょう。
とはいっても、会計事務所の意見も聞かずに、数値に関する経営計画を立ててしまうのは危険です。コーチを無視して選手が一方的に目標やトレーニング方法を決めても、それは素人の考えややり方でしかありません。
経営計画は、前年の実績をみながらつくるものです。しかし、決算書をみてみると、利益ひとつとっても何種類も書いてあり、さらに仕入や販売管理費などさまざまな数字がでています。この複雑な書類をきちんと読みこなせる社長がどれだけいるのでしょうか？
それを整理して、説明してくれるのが税理士の役目です。ですから「労働分配率って何ですか？」など、わからないことはどんどん聞きましょう。ただし、経営計画の策定においては、会計事務所が売上や仕入原価、労働分配率などの数値を単独で決めるのは間違いだということを肝に銘じておきましょう。

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