責任と権限を明確にする

　経営計画で忘れてならないのは、会社の組織図をつくることです。「うちは数人しかいないから」と思わないでください。社員が3人以上であれば、組織図は必要です。
　組織図をつくることによって、誰が誰のサポートをするのか、各部門の目標は何なのか、などがわかります。しかし組織図づくりは、部門を書き出して線でつないで終わりではありません。各部門や個人がどのような権限をもち、責任を負っているのかを明らかにすることが目的です。
　ですから組織図をつくるときに、部門や個人の責任と権限についても合わせて書き出していきます。また、組織図や「職務記述書」のような文書は、現状に沿って毎年つくり直していく必要があります。

※職務記述書とは、各人の職場の目的や目標、仕事の範囲を書いたものです。

どんな人に地位を与えるのか

　ここでの責任とは、組織の中で「その部門や社員は何を達成するのか？」ということです。具体的には「新規顧客を開拓すること」であったり、「新商品を開発すること」「財務データを完成させ、経営管理情報を作成すること」だったりします。
　権限には2つあり、ひとつ目はどれだけの人間を動かせるかということです。2つ目の権限とは、予算やお金の裁量権です。トップである社長が両方の権限をもっていることはいうまでもありません。では社長はどんな人に、それなりの責任と権限を与えるべきなのでしょうか。それはチームの目標達成のために、メンバーのモチベーションを高められる人です。
　経営理念や目標などに関する社長の考えをよく理解している人であることも大切です。そうでない人が部門の中で社員をまとめる立場になると、会社はバラバラになります。
　中小企業では一人の社員が何役も兼ねることが多いので、部門や社員の権限と責任を記述するのは大変です。そこで、たとえば「お客さんからクレームが入った場合は、5万円の経費まで自分の判断で使ってよい」というように、金額によって責任と権限の範囲を明確にしていくのもひとつの方法です。

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